内部監査の品質評価支援

内部監査の結果や改善提案がステークホルダー(経営陣、取締役、監査役、会計監査人、取引先、従業員、監督官庁など)に受け入れられるためには、内部監査が内部監査人協会(IIA)の国際基準を遵守して適切に実施され、一定の「品質」を有していると評価されなければなりません。弊社では、内部監査のプロがこのような内部監査の品質評価を支援いたします。
IIAの国際基準が定める品質評価とは、会社が毎年行う内部評価(継続的モニタリングと定期的レビュー)と5年に一度行う外部評価(組織体外部からのフル評価または自己評価に対する外部からの評価)から成り、両者を実施することがIIAにより推奨されています。弊社は、お客様自身が行う品質評価の活動に加え、外部評価に備えるための内部監査態勢を整備・支援いたします。まず簡易的な品質評価から初めて徐々にレベルアップしていく態勢が現実的です。

STORY

成果ストーリー

近年は企業の不正・不祥事があとをたたず、コンプライアンス違反による倒産も多発しています。これを背景に、会社の経営陣は未然防止のためのリスクマネジメントおよび内部監査を従来以上に重視するようになりました。特に上場企業の経営陣は、内部監査の主要な利用者として「当社の内部監査レベルで本当に大丈夫なのか」との問題意識を強め、内部監査の品質評価を希求する向きが増えています。
事実、客観的な品質評価により内部監査が一定の水準に達しているとの結論になれば、ステークホルダーは内部監査活動に一定の信頼を置くことができます。この認識のもと、弊社は品質評価のうち内部評価の支援を引き受けました。具体的には会社内部から行う「継続的モニタリング」(監査調書の都度監督など)と「定期的レビュー」(内部監査規程の遵守状況評価など)の支援を行うと同時に、評価手法面などの研修教育をOJTで実施しました。評価結果を内部監査の課題とともにフィードバックしたところ、経営陣と内部監査部門からは「当社の内部評価のレベルを把握できたのみならず、品質向上のため取り組むべき課題も具体的に把握できた」とのコメントをいただいております。さらに経営陣は、今後品質評価の取り組みを有価証券報告書やコーポレートガバナンス報告書等において記載し、対外発信することを通じて、会社のガバナンス姿勢をアピールできると考えています。

Q&A

よくある質問
Q
品質評価を実施しないと、罰則などのデメリットが生じますか。
A

品質評価を規定しているIIAの国際基準は内部監査人の行動規範であり、法的な強制力はないため、品質評価を実施しなくても罰則は科されません。しかし内部監査を利用するステークホルダーは品質評価をもってその会社の内部監査に一定の信頼を置くことが普通なので、品質評価を実施し、その事実を公表している会社もあります。それに比べて品質評価を実施していない企業は、ステークホルダーから信頼を得にくくなります。

Q
品質評価をすることで会社にはどんなメリット、成果を獲得できますか。
A

期待できるメリット・成果は、投資家や債権者をはじめとするステークホルダーからの信用力向上です。最近、有価証券報告書等で内部監査の品質評価に言及する会社が増えていますが、ステークホルダーは品質評価により、その会社の内部監査に一定の信頼を置くことができるからです。そうして内部監査が信頼されるようになると、投資家や債権者からみたリスクプレミアム(会社の不確実性を表し資本コストに上乗せされている)の低下要因となって、企業価値の向上につながります。

Q
品質評価をお願いする場合、具体的にどういった支援を受けられますか。
A

お客様の社内で行う内部評価(継続的モニタリングと定期的レビュー)を支援することが中心になります。継続的モニタリングでは内部監査室長が行う日常的な監査活動チェック、特に監査調書のレビューを再検証して評価の質を高めます。また弊社コンサルタントにレビューを委託する方法も可能です。定期的レビューでも同様に、お客様のレビューを支援することも、レビューを引受けることも可能です。いずれも支援の過程を文書化し、お客様独力で品質評価を行えるように再現性の高い品質評価手続書を作成、お渡しいたします。

Flow

契約までの流れ
  • 以下「お問い合わせ」フォームよりご相談内容を送信
  • 弊社より「お問い合わせ」に回答。先へ進む場合、打合せをセットアップ
  • 先へ進まない場合、この段階でお問い合わせのやり取りは終了
  • 打合せでご相談内容詳細をヒアリング、弊社より回答(暫定または確定)を提示
  • この段階で必要に応じ、お客様とNDA(秘密保持契約)を締結
  • ご相談の解決に向け提案書・見積もり書を作成(支援内容・体制、期間、料金など)
  • お客様・弊社の間で見積もり提案内容を調整
  • 契約(プロジェクト型か顧問契約型の業務委託契約が基本)

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