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不正防止、コンプライアンス態勢監査(テーマ別監査)の
外注支援
不正防止、コンプライアンス態勢監査
(テーマ別監査)の外注支援
近年ガバナンスの機能不全を露呈するような企業不正が頻発し、その領域も不正会計や購買不正など従来型から重要情報の流出、品質不正、データ偽装など多岐に広がってきました。弊社は、不正やコンプライアンス違反を未然に防止し、早期発見・再発防止できる内部統制が整備され機能しているかという視点から、不正防止監査とコンプライアンス態勢監査を支援(アウトソーシングまたはコソーシング)いたします。
不正防止監査は通常コンプライアンス態勢監査の一環で、特定領域を深掘り監査するものです。不正・不祥事やコンプライアンス違反に係る他社の第三者委員会調査報告書を独自に分析してお客様用にカスタマイズすることにより、不正・不祥事の早期発見・未然防止に向けた監査手法について提案することも可能です。不正防止監査・コンプライアンス態勢の監査において、弊社は企業風土との関連やコンプライアンス委員会の機能振りなどガバナンスに踏み込んだ課題抽出、是正を得意としています。
STORY
ある会社ではコンプライアンス・プログラム(就業規則、コンプライアンス規程、行動指針、マニュアル、コンプライアンス委員会、研修、グループ展開等)を整備して久しいものの、効果測定は実施したことがありません。不正行為・コンプライアンス違反防止策の有効性について誰も評価していないのです。会社の経営陣は上場企業等において多発している不正・不祥事をみるにつけ、自社のコンプライアンス・プログラムが本当に不正・不祥事の未然防止に役立っているか、もしかしたら形骸化しているのではないかとの問題意識を強め、コンプライアンス態勢の内部監査(スクリーニング)を検討しました。2線(コンプライアンス委員会等)は休止状態で活動していません。
内部監査部門はどうかといえば、スキルに不足感があるとして、社長から弊社へ相談が寄せられました。そこで弊社は会社のコンプライアンス態勢監査(テーマ別監査)のアウトソーシングを引受け、コンプライアンス・プログラムの評価に詳しいプロが独立的立場からプログラムの整備・運用・周知徹底状況を専門的手法で評価(監査)しました。
結果、いくつかの問題点、課題を検出し改善策を経営陣へ報告したところ「経営に資する内部監査」との評価を受けました。コンライアンス違反や不正を起こしやすい脆弱なコントロールが少なからず指摘されたからです。今後、内部監査で指摘された特定業務について、さらに深掘りしたテーマ監査を検討することで合意しました。
Q&A
- Q不正・コンプライアンス内部監査により実際に不正行為や違反を発見できますか。
- A
主な目的は不正やコンプライアンス違反を防止できる内部統制が整備・運用されているかの検証です。具体的な不正や違反そのものを「発見」することが目的ではありません。ただ監査の過程でたまたま不正や違反事例を発見する可能性はあり、その場合、お客様の内部監査部門や社長、ガバナンス機関(取締役、監査役等)へ速やかに報告の上、対応方針の協議を促します。
- Q他社の第三者委員会調査報告書を自社の不正・不祥事防止に活用できますか。
- A
可能です。このような事案は取締役会や監査役会で議論し、自社でも発生する可能性は無いか、内部統制上のセキュリティホール(脆弱性)の有無を調査すべきでしょう。弊社に委託いただければ、内部統制(コントロール)だけでなく、会社の風土や従業員意識も調査のうえ、「不正のトライアングル」(不正は動機・機会・正当化が全て揃うことで発生する)の視点から未然防止策を提案いたします。不正・不祥事発覚の有力ツールとして、内部通報制度の整備運用状況についても、見直しに向けた支援が可能です。
- Qテーマ別監査の一つとして情報システム監査は可能ですか。
- A
可能です。ただ情報システム監査の目的はシステムそのものの技術的テストではありません。安全対策の観点から、情報セキュリティ監査、ITの外部委託管理監査、個人情報保護対策監査など、経営リスクを制御するITガバナンスに直結した情報システム監査のニーズが高まっております。
Flow
- 以下「お問い合わせ」フォームよりご相談内容を送信
- 弊社より「お問い合わせ」に回答。先へ進む場合、打合せをセットアップ
- 先へ進まない場合、この段階でお問い合わせのやり取りは終了
- 打合せでご相談内容詳細をヒアリング、弊社より回答(暫定または確定)を提示
- この段階で必要に応じ、お客様とNDA(秘密保持契約)を締結
- ご相談の解決に向け提案書・見積もり書を作成(支援内容・体制、期間、料金など)
- お客様・弊社の間で見積もり提案内容を調整
- 契約(プロジェクト型か顧問契約型の業務委託契約が基本)