内部監査業務未経験の管理職が内部監査室長(CAE)へ社内異動となるケースはよく見受けられます。事情もわからないまま内部監査部門の管理を任される、部下の内部監査員も経験が浅く頼りにならない、未経験なのに自ら内部監査人を兼務せざるを得ない、など新任内部監査室長の悩みは尽きません。直属上司となる社長も内部監査に関心を示さず「あとは任せるからよろしく」と言うのみ。本来、内部監査室長(CAE)は取締役・監査役と連携してガバナンスを支えるエグゼクティブであるはず。
弊社は内部監査室長の業務支援を引き受けます。内部監査人協会(IIA)の用語集によれば「内部監査部門長とは、内部監査基本規程および『専門職実施の国際フレームワーク』の必須の構成要素に従って、内部監査部門を有効に管理する職責を負う高い階層の地位にある者の職務を指す。内部監査部門長または内部監査部門長に直属する者は、適切な専門職資格や認定を持つ必要がある」と定義されます。
欧米企業では、国際資格の「公認内部監査人(CIA)」を持ち内部監査実務と監督能力を認定されたプロの経営管理者が就くポジションです。ここで経営管理者とは、単なる内部監査員ではなく、経営層などステークホルダーと適切なコミュニケーションをとり、予算・人事などの組織管理、様々な折衝に長けた高度経営人材を指します。相応の実績・バックグラウンドがないと務まらない役職で、遅ればせながら、日本の上場企業でも執行役員クラス以上の内部監査室長が増えてきました。

通常内部監査室長の職責要件は多岐に亘ります。部門の経営資源(予算)管理、内部監査基本規程・マニュアルの策定起案、経営陣との意見交換・報告、監査対象部門との業務調整、リスクベースの監査計画、監査手続書の策定、部下(内部監査員)の監査調書レビュー、内部監査報告書策定、ガバナンス機関(取締役・監査役)への報告・意見陳述、など幅が広い。
内部監督スキルに加えてリスクマネジメント、内部統制、ガバナンス機関とのコミュニケーションに長けたプロでないと務まりませんが、実態が上記要件と大きく乖離し、CAEとしての業務遂行に困難が伴う場合、弊社のプロがCAEに不足するスキルをハンズオン支援いたします。具体的には内部監査室長と弊社コンサルタントとの間でホットラインを構築し、弊社は必要な時にいつでもアドバイス可能な態勢で支援いたします。ステークホルダーとの面談や文書策定などの支援も含みます。

STORY

成果ストーリー

ある会社の経理部副部長は内部監査室長の定年退職に伴い、後任室長に就任しました。入社以来経理畑一筋だったため、経理関連の実務には知見があるものの、経理部門以外の業務には詳しくありません。独立性・客観性、リスクベースなど内部監査の共通言語にもよく馴染めていません。こうした事情から経営層や監査対象部門と深掘りした議論もできていません。そこで、とうとう自信喪失気味になった室長から弊社に相談があり、弊社の内部監査室長支援サービスを活用することとなりました。
早速内部監査室長と弊社コンサルタント間で相談ホットラインを開設、室長が対応に自信を持てない問題点は発生の都度相談に乗り、弊社コンサルタントが個別に伴走支援しつつ、知見を積み上げながら業務を軌道に乗せることができました。
並行して、弊社は内部監査の目的や具体的な流れ、監査手法、国際基準の重要性など内部監査の基礎研修を開始しました。これには内部監査室長だけでなく、関心を持った社長や取締役・監査役・執行役員クラスも参加しています。
弊社コンサルタントのハンズオン支援を受けた内部監査室長は、経験を積むにつれ見違えるように成長し、それにあわせ社長をはじめ経営層全体が内部監査の在り方に一段と関心を持つようになってきました。

Q&A

よくある質問
Q
内部監査室長だけでなく、内部監査員のホットライン支援も行ってもらえますか。
A

可能です。ただ二分化するよりも内部監査室長が監査員の相談事項を吸い上げて共有し、まとめて弊社へご相談されるほうが組織内への波及効果が高いでしょう。

Q
内部監査室長の職責の一部(例:継続的モニタリング)だけ支援できますか。
A

可能です。内部監査室長へは事前ヒアリングを行い、課題を絞り込みます。このテーマに拘わらず、お客様は必要なときに必要なサービスのみ選択可能、弊社はリーズナブルなコストでサービスを提供できます。

Q
コンサルタントと地理的に離れている場合、どういうサポートを受けられますか。
A

オンラインのZOOM、TEAMSや電話、メール等を駆使して、対面での支援とほぼ同等の効果が期待出来ます。いつ、どこでも支援可能な体制を構築します。

Flow

契約までの流れ
  • 以下「お問い合わせ」フォームよりご相談内容を送信
  • 弊社より「お問い合わせ」に回答。先へ進む場合、打合せをセットアップ
  • 先へ進まない場合、この段階でお問い合わせのやり取りは終了
  • 打合せでご相談内容詳細をヒアリング、弊社より回答(暫定または確定)を提示
  • この段階で必要に応じ、お客様とNDA(秘密保持契約)を締結
  • ご相談の解決に向け提案書・見積もり書を作成(支援内容・体制、期間、料金など)
  • お客様・弊社の間で見積もり提案内容を調整
  • 契約(プロジェクト型か顧問契約型の業務委託契約が基本)

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